再エネによる未来投資。
パーシモンでは、将来を見据えた電気のカタチをご提案いたします。
自家消費型太陽光発電は、太陽光発電システムで発電した電力を自社施設で直接使用する設置形態です。
従来の太陽光発電は、発電した電気を固定価格買取制度を利用して全量売電し、収益を得ることが主な目的とされていました。
しかし、太陽光発電システムの施工コストが年々安価になり、固定価格買取制度による売電単価の見直しで売電のメリットが薄まったことも相まって、自家消費型での太陽光発電システムの設置に注目が集まっています。
自家消費型太陽光発電システムとは?
What's self consumption solar system
自家消費型太陽光発電は、発電した電気の売電の有無により「余剰売電」と「全量自家消費」の2種に分けられます。
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●余剰売電とは・・
太陽光発電にて発電した電気を自社施設で消費し、使いきれずに余った分の電気を電力会社に売電する方式です。
全量売電ほどではないものの、売電量に応じた売電収入を得ることができるのが特徴です。
電気使用量が下がる休業日に発電した電力を売電するようなケースが想定されます。 -
●全量自家消費とは・・
太陽光発電にて発電した電気をすべて自社内で消費する方式です。
売電収入を得ることはできませんが、電気代の削減、環境への取り組みとして評価されるといったメリットが期待できます。
主に稼働時間が多く、電力消費量が多い施設などに適しています。
固定価格買取制度を活用し、発電した電力をすべて電力会社に売電することを目的とした投資用太陽光発電とは異なり、自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自社施設で使用することを目的としているという特徴があります。・
自家消費型太陽光発電システムのメリット
Merit of self consumption solar system
法人施設に自家消費型太陽光発電を導入するメリットについてご紹介いたします。
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電気料金の削減
自家消費型太陽光発電での最大のメリットは、電気料金の削減です。
自社施設で使用する電気を太陽光発電で賄うことにより、電力会社から購入する電気量を削減し、結果として月々の電気料金の削減を目指すことが可能です。
また、消費電力量を抑えることで「最大デマンド値」を抑え、電気代料金の基本料金を下げることが期待できます。 -
BCP対策に有効
自立運転機能を持つパワーコンディショナを設置することで、停電が発生した場合でも日中に電力を使用できる場合があります。
また、蓄電池を導入することで、夜間や悪天候時など発電効率が落ちる場合でも、蓄電池にためておいた電気を使用できるようにする設備もございます。 -
売電収入も可能
自家消費型太陽光発電であっても、余った電気を、FIT(固定価格買取制度)を利用して余剰売電することで、売電収入を得られる場合があります。
全量売電よりも売電収入は少なくなりますが、電気代の削減+売電収入という2つのメリットを同時に得られる効果があります。 -
節税対策に利用
中小企業の場合、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」を利用することにより、即時償却や税額控除などの優遇税制を受けられる場合があります。
即時償却を見込んだ自家消費型太陽光発電の導入を検討されているお客様は、お気軽にお問い合わせください。 -
補助金の活用
自家消費型太陽光発電の導入に際して、国や地方自治体からの補助金を受けられる場合があります。
※補助金を受け取るためには、制度ごとの所定の条件を満たす必要があります。
※自家消費型太陽光発電は、各種手続きに時間を要す場合がありますので、期限には余裕を持っていただきますようお願いいたします。 -
環境経営の推進
売電を目的としない自家消費型太陽光発電では、再生可能エネルギーを自社で発電できるというメリットがあります。
「SDGs」「RE100」などが注目視されるなか、再生可能エネルギーによる脱炭素化への取り組みは「CSR活動」として企業の価値を高める効果もあります。
また、企業の環境や社会に対する配慮指数を投資基準とする「ESG投資」も広がりを見せています。 -
法令への対策
自家消費型太陽光発電は「環境施設」としてカウントされるように、工場立地法や省エネ法などの法令の基準の達成を目指す場合も、自家消費型太陽光発電は有効です。
また、施設のエネルギー使用量を制限する省エネ法においても、電力会社からの買電量を減らすことにより省エネ対策となります。
導入の流れ
Flow
パーシモンでは、施工・保証も一体化したご提案をいたします。
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Step 1
導入検討
太陽光発電設置の目的を明確化し、日照条件などの設置環境の事前調査を行います。
効率的な導入を実現するため、導入目的を具体的にすることが必要不可欠となります。 -
Step 2
計画立案
導入する太陽光発電の規模に応じ、実際の導入を想定した現地調査を行います。
導入場所の環境等を調査し、発電に有効な面積や設備設置の適合性などを確認いたします。 -
Step 3
申請手続き
各種申請を行います。
規模や目的により申請内容は異なるため、該当する申請先に申請書類を提出いたします。 -
Step 4
基本設計
システムの概要が把握でき次第、システム設計・建設設計の両面から具体的な検討を行い、図面の作成に移ります。
また、導入に必要な費用のお見積もりを出します。 -
Step 5
実施設計
工事計画を結ぶために、施工に向けて必要な機器の発注や手続きを行います。
基本設計の計画を練り上げ、電気・土木の両面から実施設計図を作成いたします。 -
Step 6
設置工事
実施設計で作成した図面に基づき、施工に必要な図面を作成いたします。
設計に従い架台の設置工事や太陽光パネルの組み立て等を行い、太陽光発電設備を設置いたします。 -
Step 7
発電Start